弁護士の費用（法律相談料、手数料、着手金、報酬金、等）
法律相談をするか、事件を依頼するか、どちらを選べばよいか分からないときは、お気軽にその旨、お伝えください。対応いたします。
1.法律相談する
お話をうかがい、弁護士が法的なアドバイスをします。
アドバイスだけで解決する場合や、法的アドバイスをもらって残りは自分でやりたい場合は、こちらになります。
| 事業の相談 |
１時間 ２万２０００円 税込（本体２万円） （30分延長毎に １万１０００円税込） 事業の相談では、事業の経営や取引、閉鎖など会社・個人事業を経営するうえでのお悩みを受け付けております。 |
|---|---|
| 事業以外の相談 |
３０分 ５５００円税込（本体５０００円） （30分延長毎に ５５００円税込） 事業以外の相談では、金銭トラブル、不動産トラブル、相続・離婚、近隣トラブル、職場のトラブル、様々な事故など暮らしのお悩みを受け付けております。 |
2.事件を依頼する
弁護士からアドバイスをもらうだけでは不安な方、実際に弁護士に動いてもらいたい方は、ご依頼ください。
| 手続だけで済む場合 |
・手数料 （※１） ・実費 （※２） |
|---|---|
| 交渉したり裁判になる場合 |
・着手金 （※３） ・報酬金 （※４） ・実費 （※２） |
【費用の詳細】
| ※1 手数料 |
手数料とは、原則として必要な書面を作成した上で１～２回程度弁護士が裁判所などとやり取りをして手続をすれば済む場合の弁護士費用です。 ・相続放棄の申述 ５万５０００円税込(本体５万円）～ ・倒産事件の債権届出 ３万３０００円税込(本体３万円）～ ・内容証明郵便の作成 ２万２０００円税込(本体２万円）～ ・遺言書作成 １１万円税込(本体１０万円）～ ・情報公開請求 ２２万円税込(本体２０万円）～ |
|---|---|
| ※2 実費 |
裁判所に納めなければならない収入印紙代や郵便料金、裁判所に納める収入印紙代、 鑑定費用、弁護士の交通費、コピー代など弁護士が活動するうえで実際に必要となる費用です。 |
| ※３ 着手金 |
弁護士が活動を始めるにあたってお支払いいただく費用です。 事件処理の結果とは関係しない費用ですので、結果が不成功であっても、お返しできません。 |
| ※４ 報酬金 |
事件処理の結果が成功であった場合に、成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。事件処理の結果が不成功であった場合には、発生しません。 |
着手金・報酬金の例
着手金・報酬金は、原則として得られる経済的利益に応じて金額が決まります。
下記は、おおよその目安としての参考例です。
事件ごとに個々の差がありますので、ご依頼の際には、弁護士から詳しくご説明いたします。
【詳しい費用規程はこちら】
【事例1】貸金、売買代金のトラブル
２００万円を取り戻す裁判をしたい！（原告）
貸した２００万円を取戻したい
２００万円で商品を売ったのに買主が支払わない
２００万円の損害賠償を請求したい など
| 着手金 |
・２００万円×８．８％＝１７万６０００円（税込） |
|---|---|
| 報酬金 |
・１８０万円取戻す判決が出たとき ⇒ １８０万円×１７．６％＝３１万６８００円（税込） ・取戻せない判決が出たとき ⇒ ０円 |
【事例2】金銭請求の裁判を起こされた
１０００万円を支払えという裁判を起こされた！（被告）
１０００万円の借金をしたことがある。しかし、何回かに分けて返したのに貸主に返せと言われている。
事故を起こして相手から１０００万円支払えと言われている など
| 着手金 |
・１０００万円×５．５％＋９万９０００円＝６４万９０００円（税込） |
|---|---|
| 報酬金 |
・１００万円の支払いまでに抑える判決が出た ⇒ （１０００万円－１００万円）×１１％＋１９万８０００円＝１１８万８０００円（税込） ・１０００万円支払えとの判決が出た ⇒ ０円 |
【事例3】離婚、親権、慰謝料
離婚をして、２人の子どもの親権と３００万円の財産分与、２００万円の慰謝料を請求したいので交渉・調停の申立をしたい（裁判とは別です）
| 着手金 |
３３万円～５５万円 （離婚そのものの基本着手金分） ＋ （３３万～５５万円）×１/２（親権分。離婚請求と同時に行うときは半額に減額） ＋ ５００万円×５．５％＋９万９０００円＝3７万４０００円 （財産分与と慰謝料分） ↓ ８６万９０００円～１１９万９０００円（税込） |
|---|---|
| 報酬金 |
・離婚成立、２人の子どもの親権を獲得、２００万円の財産分与と１００万円の慰謝料の調停を成立させた。 ３３万円～５５万円 （離婚そのものの基本報酬金分） ＋ （４４万円～１１０万円）×１/２（親権分。離婚請求と同時に行う時は半額に減額） ＋ ３００万円×１１％＋１９万８０００円＝５２万８０００円 ↓ １０７万８０００円～１６２万８０００円（税込）
・調停が成立しなかった ⇒ ０円 |
【事例4】相続紛争
総額 ５０００万円分の遺産を残して父が他界した。母と他の子ども１人と自分の３人で分割して、法定相続分の１２５０万円分を相続する調停をしたい（裁判とは別です）
| 着手金 |
・１２５０万円×５．５％＋９万９０００円＝７８万６５００円（税込） |
|---|---|
| 報酬金 |
・１０００万円の貯金を相続する調停となった ⇒ １０００万円×１１％＋１９万８０００円＝１２９万８０００円（税込） ・調停が成立しなかった ⇒ ０円 |
【事例5】企業のトラブル
原料を毎月３００単位仕入れて、対価２０万円を支払う取引を２年間続ける契約をしました。半年やってみたが赤字部門なので、契約解除する裁判をしたい。
| 着手金 |
・２０万円×（残期間１８ヶ月）×５．５％＋９万９０００円＝２９万７０００円（税込） |
|---|---|
| 報酬金 |
・向こう１年分の契約を解除できた ⇒ ２０万円×（免れた期間１２ヶ月）×１７．６％＝４２万２４００円（税込） ・契約解除できなかった。２年分の支払いをさせられた ⇒ ０円 |
3.その他
１・２のほか、事件の種類によっては時間制・日当でお受けすることもございます。
【詳しい費用規程】
下記のPDFをご確認ください。
